国連総会で「日本の成長は世界の利得、日本の衰退は世界の損失」と叫んだ安倍首相

さてはて、9月末、安倍首相は、第68回国連総会に出席するため、ニューヨークを訪問した。ニューヨークでは、ニューヨーク証券取引所他でさまざまなスピーチを行った。それぞれのスピーチではさまざまな問題を惹起しているが、まずは、27日に行われたメインの国連総会演説をみておこう。

国連総会演説については、首相官邸が、下記のサイトで動画・テクストともに配信している。このブログにおける安倍演説の引用は、このサイトから行った。

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/26generaldebate.html

この国連総会演説で、まず安倍首相は、シリアの化学兵器廃棄にむけた国際社会の努力を支持するとともに、シリア内戦で生じた国境内外の難民を支援するとし、6000万ドル相当の追加人道支援を行うとした。

次に、安倍首相は、2020年にオリンピック・パラリンピックを開催する栄誉に恵まれたとして、次のように述べた。

手にした僥倖に報いる私の責務とは、まずもって、日本経済を、強く建て直すこと、そのうえで、日本を、世界に対して善をなす・頼れる「力」とすることです。
　私はここに、日本を今まで同様、いえ、世界はいよいよ悲劇に満ちているのですから、むしろこれまで以上に、平和と、安定の力としていくことを、お約束します。
　それは国際社会との協調を柱としつつ、世界に繁栄と、平和をもたらすべく努めてきた我が国の、紛うかたなき実績、揺るぎのない評価を土台とし、新たに「積極的平和主義」の旗を掲げようとするものです。
（中略）
日本として、積極的平和主義の立場から、PKOを始め、国連の集団安全保障措置に対し、より一層積極的な参加ができるよう、私は図ってまいります。国連の活動にふさわしい人材を、我が国は、弛まず育てなくてはならないと考えます。

一体全体、なぜ、オリンピックを開催することと、「日本経済を、強く建て直すこと、そのうえで、日本を、世界に対して善をなす・頼れる『力』とすること」が関連するのかわからない。ただ、ここで重要なことは、これからの日本は「積極的平和主義」の立場にたつとして、国連の集団安全保障措置により積極的に参加するとしていることである。安倍政権は「解釈改憲」その他、いろいろな形で戦争が可能な国家に日本をかえようとしているが、今後、そのような試みは日本を「平和と、安定の力としていく」営為としてプロパガンダされていく可能性があるだろう。

その後、安倍首相は、「宇宙、サイバースペースから、空、海に至る公共空間」を「公共財」として保全したことを提起した。ここでは、安倍首相の演説をみてみよう。

　

開かれた、海の安定に、国益を託す我が国なれば、海洋秩序の力による変更は、到底これを許すことができません。
　宇宙、サイバースペースから、空、海に至る公共空間を、法と、規則の統（す）べる公共財として、よく保つこと。我が国に、多大の期待がかかる課題です。

この部分は、尖閣諸島その他で海洋進出をはかっているとする中国を暗黙に批判したものといえよう。しかし、福島第一原発事故で汚染水を海洋に流出している日本の責任は顧みられていないのである。

そして、被ばく国日本として核軍縮、不拡散、核廃絶に努力するとし、北朝鮮の核・ミサイル開発と日本国民の拉致を非難した後、イランの核問題の解決にむけての進展に期待を示した。さらに、アフリカ諸国の投資意欲にこたえる姿勢を示した後、次のように主張した。

日本外交の進路は、自らの力を強くしつつ、これら、世界史的課題に、骨惜しみせず取り組むところに開かれると、私は信じて疑いません。
　まったく、「骨惜しみをしない」こととは、日本の振る舞い――外交であれ何であれ――を基調づける、通奏低音に違いないと思います。
　かような意思と、力、実績をもつ国として、安全保障理事会の現状が、かれこれ70年前の現実を映す姿のまま凍結され、今日に及んでいる事実を、はなはだ遺憾に思います。
　安保理は、遅滞なく改革されなくてはならず、我が国は、常任理事国となる意欲にいささかも変わるところがないことを申し添えます。

国連安全保障委員会の現状が70年前の現実を映す姿で固定されていると批判し、日本が常任理事国になる意欲を示したのである。いろいろ考えてみると、安倍晋三の真意は「積極的平和主義」のかけ声のもと、国連の集団安全保障活動に積極的に参加しつつ、常任理事国入りをめざすということにあるだろう。そして、それは、70年前の「現実」ー第二次世界大戦で日本が敗戦したということを「修正」する営為なのである。

この高揚した気分は、次の部分にも受け継がれていく。この部分で、まず安倍首相はこのように述べた。

すべては、日本の地力を、その経済を、再び強くするところに始まります。日本の成長は、世界にとって利得。その衰退は、すべての人にとっての損失です。

国連総会の場ならば、「世界の成長は日本の利得」などと表現するのが適当だろう。バブル期にはよく「日本は世界経済の牽引役」という表現がなされたが、これもまた「世界」が主語となっている。この表現では日本が「主」となり、世界が「従」なのだ。

「夜郎自大」という言葉がある。Wikipediaでは、次のように表現されている。

『史記』では夜郎は当時の西南地区における最大の国家であり、武帝が時南越国討伐に唐蒙（中国語版）を派遣した際、その地で当時蜀（現在の四川省）で産出された枸醬（こうしょう）が夜郎よりもたらされたことを知り、南越国を牽制する目的で使節を派遣、現地に郡県を設置し、夜郎王族を県令に任じることとした。その漢の使者と面会した夜郎王が「漢執與我大」（漢と我といずれが大なるか）と尋ねたことより、「世間知らずで、自信過剰」を表す「夜郎自大」（夜郎自らを大なりとす）の故事成語が誕生した。

安倍首相の発言は、ほぼ「夜郎自大」に近いだろう。日本の成長は世界の利得。日本の衰退は世界の損失。日本が「主」で世界は「従」。日本中心主義としかいえない。そのように、アメリカ国民、中国国民、韓国国民などは考えるだろうか。現代の資本主義的世界体制のなかで、よくも悪くもそれぞれの国民国家は競争しあっている。その中で、日本の成長は世界全体の課題であるという安倍の発言は受け入れられるであろうか。よくても「世間知らずで自信過剰を示す」と受け取られるであろう。悪くすれば、常任理事国化をめざすことによって、日本の利害を世界全体に押し付けるのではないかという疑惑をもたれることになるのではなかろうか。

この提起の後、安倍首相の演説は、「女性問題」を主題としていく。これはこれで問題であるが、別の機会があれば論じておきたい。

このように、安倍首相は「積極的平和主義」のかけ声のもと、国連の集団安全保障活動に積極的に参加し、世界的な意味における戦後体制の転換をはかって国連常任理事国入りをめざすことを国連総会で提起した。しかし、その中で垣間見えるのは「日本の成長は世界の利得。日本の衰退は世界の損失。日本が『主』で世界は『従』」という、「夜郎自大」な日本中心主義的な志向であった。そして、また、この日本中心主義的志向が、世界各国から警戒される原因の一つになっているのである。

Read Full Post »

「大阪の統治者」の先駆者仁徳天皇の儒教的民本主義ー現代における意義と限界

橋下徹・松井一郎が、現在、大阪市と大阪府の統治者となり、大阪維新の会を結成して、「大阪都構想」などを押し進めようとしている。9月16日には台風18号が日本列島に襲来し、大阪でも一時期大和川の水位が上昇し避難勧告が出たが、橋下徹大阪市長は、洪水対策は「組織」で対応するとして、「自宅待機」のまま大阪都構想実現のために必須とされる堺市長選について延々とツイッターでつぶやき、対立候補である竹山修身現堺市長が選挙活動を中断して大和川視察に赴いたことを嘲笑していた。

さて、大阪の統治者は、いつも、このような振る舞いをしていたのだろうか。古事記や日本書紀などによると、大阪の地に宮殿を置いたとされるのは5世紀の仁徳天皇＝大鷦鷯尊（日本書紀）であった。万葉集では「難波天皇」ともよばれている。仁徳天皇個人が実在したか、また実在したとしても古事記や日本書紀が描くような人間像であったかは不明としかいいようがない。大阪周辺の百舌鳥古墳群（伝仁徳天皇陵所在）や古市古墳群には5世紀の巨大古墳がいくつもあり、確かにこの時期は大阪は日本列島における王権の所在地であったとはいえるのだが、今伝えられているのは、古事記や日本書紀が成立した8世紀の統治者たちが認識していた「仁徳天皇像」でしかない。しかし、それでも、古代の統治者たちが、何を模範としていたかをみることができよう。

このことを前提にして、古事記や日本書紀の記述を読むと、興味深いところが見受けられる。まず、古事記の現代語訳をみてほしい。

さて、天皇は、高い山に登って、四方の国を見渡して、「国の中に、炊煙がたたず、国中が貧窮している。そこで、今から三年の間、人民の租税と夫役をすべて免除せよ」とおっしゃった。こうして、宮殿は破損して、いたるところで雨漏りがしても、全く修理することはなかった。木の箱で、その漏る雨を受けて、漏らないところに移って雨を避けた。
　後に、国の中を見ると、国中に炊煙が満ちていた。そこで天皇は、人民が豊かになったと思って、今は租税と夫役とをお命じになった。こうして、人民は繁栄して、夫役に苦しむことはなかった。それで、その御代をほめたたえて、聖帝の世というのである。（『新編日本古典文学全集１・古事記』、小学館、1997年）

この説話のような出来事が本当にあったかどうかはわからない。しかし、このような出来事は8世紀の古代の統治者たちにとって「模範」とされ、「聖帝の世」と認識されていたことは確かなことである。仁徳天皇は、少なくとも自分の目でみて人民の貧富を判断し、その上で、租税・夫役を期間をくぎって免除する措置をとったのである。

さて、古事記は簡略な記述であるが、日本書紀はかなり細かくこの出来事を記述している。描写が細かいからといって、それがより真実を伝えているとは限らない。日本書紀編纂者によって文飾されたところもかなり多いだろう。しかし、それでも、8世紀の統治者たちは何を統治の正当性としていたかを知ることかできるだろう。日本書紀において、仁徳天皇は、次のように、語っている（正確にいえば、日本書紀編纂者が仁徳天皇に語らせているのだが）。

天皇の曰はく、「其れ、天の君を立つるは、是百姓の為めなり、然れば君は百姓を以ちて本と為す。是を以ちて、古の聖王は、一人だにも飢ゑ寒ゆるときには、顧みて身を責む。今し百姓貧しきは、朕が貧しきなり。百姓富めるは、朕が富めるなり。未だ百姓富みて君貧しといふこと有らず」とのたまふ。

天皇は「そもそも、天が君（君主）を立てるのは、人民のためである。従って、君は人民を一番大切に考えるものだ。そこで古の聖王（中国古代の神話的君主たち）は、人民が一人でも飢え凍えるような時は、顧みて自分の身を責める。もし人民が貧しければ、私が貧しいのである。人民が豊かなら、私が豊かなのである。人民が豊かで君が貧しいということは、いまだかつてないのだ」と仰せられた。
（『新編日本古典文学全集3・日本書紀②』、小学館、1996年）

つまり、天皇も含めた君主一般は、百姓ー人民のために存在しているとしている。百姓ー人民が本なのである。そして、百姓ー人民の貧富は君主の貧富に関連するとしたのである。それゆえに、仁徳天皇は、税金・夫役を免除して、百姓ー人民の生活再興を優先したとされているのである。

このような考えは「儒教的民本主義」といえる。中国古代の儒家の一人である荀子は、「天の民を生ずるは君の為に非ざる也。天の君を立つるは民の為を以て也」（「荀子」大略篇、『新編日本古典文学全集3・日本書紀②』、小学館、1996年より）といっている。8世紀の日本書記の編纂者たちは、仁徳天皇に仮託して、自分たちの統治の正当性概念を宣言しているのだ。

古事記・日本書紀によると、仁徳天皇には治水関係の事績が多い。仁徳天皇は、茨田堤（うまらたのつつみ　寝屋川付近の淀川の堤）、丸爾池（わにのいけ　奈良県天理市和爾町付近とされている）、依網池（よさみのいけ　大阪市住吉区庭井あたりとされている）、難波の堀江（淀川・大和川の水を海に通すための運河）、小椅江（をばしのえ　大阪市天王寺区小橋町付近　大和川の氾濫を防ぐための運河）、墨江の津（大阪市住吉区住吉神社付近の港）をつくったとされている。このような営為は、もちろん、仁徳天皇以後も続けられ（なお、統治者の営為だけではないだろうが）、現在の大阪が作られていったのである。このような治水事業の実施も「民の為」といえるであろう。万葉集では仁徳天皇を「難波天皇」とよんでいるが、その名称はふさわしいといえる。大阪のような低地においては、まず治水なのである。仁徳天皇の時代は、巨大古墳が数多く作られ、そのためにも多くの税金や夫役が投じられたはずであるが、そのことに古事記や日本書紀はふれていない。古事記や日本書紀を編纂した8世紀の統治者たちにとって、仁徳天皇の事績として記憶されるべきことは、税金を免除して人民ー百姓の苦難を救ったことと、このような治水事業を実施したことなのである。

このような民本主義は、8世紀の統治者だけがもっていたわけではない。日本の古代においては、仏教や律令や文物とならんで、儒教もまた中国から取り入れられた。特に、日本書紀の記述は、中国からの儒教的影響にもとづくものといえる。中世においては儒教の影響は弱まったが、近世に入ると再び幕藩制権力によって「仁政」として意識されるようになった。そして、逆に人民ー百姓のほうも「仁政」を要求して一揆や訴訟を起こすようになった。その意味で、このような儒教的民本主義は、日本社会の「伝統」の一つになったといえる。例えば、現代日本社会では、統治者/被統治者の区別を前提にして、被統治者側から減税を要求したりする。それは、一方では民主主義的政治システムを前提にした新自由主義的な意識に基づくものであるが、他方で、統治者は、被統治者のために犠牲をはらうべきとする伝統的な儒教的民本主義に下支えされているのかもしれない。そして、このような儒教的民本主義の伝統は、国家の側が人民を重税などで過度に搾取したり、戦争や独裁などで人民に苦痛を与えたりすることへの抵抗の原理にもなりうるといえる。

しかし、儒教的民本主義の限界もまたあるだろう。まずいえることは、儒教的民本主義は、統治者/
被統治者の峻厳な区別に基づいているということである。被統治者の意志に基づいて統治されることはありえない。儒教的民本主義では、仁徳天皇のような場合でも、統治者の一方的な恩恵にすぎず、統治者/被統治者の秩序は崩れないのである。

また、橋下徹や松井一郎、さらには安倍晋三首相のような現代の統治者たちも、よく「民間」という言葉をよく口にする。国家の規制・税金から「民間」を解放せよという論理を彼らは有している。儒教的民本主義における国家/「民」という対立図式は、彼らの中にもある。しかし、その場合の「民」とは「民間企業」なのである。「民間企業」とは、資本による労働者への支配から成り立っている。「民間企業」の活動が活発になるということは、資本による労働者への支配が拡大するということになるだろう。

そして「民間企業」＝資本を、「民」一般にすりかえて、「民間企業」に有利な規制緩和や税制改正、公共事業の進展を訴え、それにより選挙で多数を獲得し、「民」一般の多くを加害するような政策を推進することもなされている。これは、前近代の社会で成立した儒教的民本主義の中では理解できない状況といえる。儒教的民本主義において形成されてきた「民」の伝統的概念とは何かということ、これは歴史学をこえて問い直さなくてはならない課題である。

Read Full Post »

9月19日の福島第一原発の視察で汚染水の影響がブロックされている「0.3平方キロメートル」とはどこかと聞いた安倍首相ー東日本大震災の歴史的位置

2013年9月19日、安倍首相は、自身が「状況はコントロールされている」と9月7日のIOC総会で述べていた福島第一原発の視察を行った。とりあえず、全体の商況については、フジテレビがネット配信した、次の記事でみておこう。

安倍首相、福島第1原発5・6号機の廃炉を決定するよう東電に要請

安倍首相は19日、福島第1原発を訪れ、自ら汚染水漏れの状況などを視察した。
今回の視察には、海外メディアも同行し、世界が注目している。
安倍首相は19日午後2時ごろ、「事後処理に集中するためにも、停止している5号機・6号機の廃炉を決定してもらいたい」と述べた。
安倍首相は19日午後、福島第1原発の5・6号機について、廃炉を決定するよう、東京電力に要請した。
19日、安倍首相は、汚染水漏れの現状と対応を確認するため、福島第1原発を視察した。
福島第1原発を訪れるのは、2012年12月以来、2回目となる。
7日のIOC(国際オリンピック委員会)総会で、安倍首相は自ら、「状況はコントロールされている」と明言していた。
19日は、海外メディアも同行し、世界から注目される中、視察が行われた。
安倍首相は「皆様ご苦労さまです。大変過酷な仕事ですが、まさに廃炉に向けての仕事。日本の未来は皆さんの双肩にかかっています。国としても前面に出て、しっかりと皆さんと使命を果たしていきたい」と述べた。
まず、免震重要棟で汚染水の貯蔵タンクを管理している作業員たちを激励した安倍首相。
バスに乗り、次に向かった先は、ALPSと呼ばれる汚染水から放射性物質を取り除くための装置。
そして、いよいよ汚染水が漏れた貯蔵タンクへ向かった。
福島第1原発では、8月にタンクから汚染水およそ300トンが漏れ、一部が海に流出したおそれもある。
タンクの底のつなぎ目から漏れたとみられているが、原因はわかっておらず、抜本的な対策が打てないのが現状。
そうした中、安倍首相は汚染水が漏れたタンクを視察し、東電の関係者から、汚染水対策の説明を受けた。
安倍首相は「これそのものに、(水が)1,000トン入っているんですよね」と述べた。
およそ2時間に及んだ視察を終え、19日午後、安倍首相は「国が前面に出て、われわれも責任を果たしていかなければいけない。この汚染水の影響は、湾内の0.3平方km以内の範囲内において、完全にブロックされているわけであります」と述べた。
(09/19 16:53)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00254206.html

この視察についての報道で、関心がひかれるのは福島第一原発5号機6号機の廃炉を安倍首相が東電に要請したということである。しかし、5号機6号機は確かにメルトダウンはまぬがれて原型を保っているとはいえ、現実には稼働困難であることはすでに多くの人により周知されていたことだ。これは、結局、現状を追認したものでしかない。そして、この視察の結論は、「国が前面に出て、われわれも責任を果たしていかなければいけない。この汚染水の影響は、湾内の0.3平方km以内の範囲内において、完全にブロックされているわけであります」という安倍首相の発言に集約されるであろう。

さて、このフジテレビの記事には言及されていないが、興味深い出来事があった。共同通信が9月20日に配信した次の記事をみてみよう。

汚染水の影響範囲知らず発言か　首相「０・３平方キロはどこ？」

　東京電力福島第１原発の汚染水問題をめぐり、安倍晋三首相が１９日に現地を視察した際、放射性物質による海洋への影響が抑えられていると説明する東電幹部に、「０・３（平方キロ）は（どこか）」と尋ねていたことが２０日、分かった。

　首相は東京五輪招致を決めた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「汚染水の影響は港湾内０・３平方キロの範囲内で完全にブロックされている」と説明していたが、実際の範囲がどの程度か理解しないまま発言していた可能性がある。

　安倍首相は東電の小野明所長から放射性物質の海への流出や海中での拡散を防ぐ対策の説明を受けた際に「０・３は？」と質問した。

2013/09/20 19:50 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013092001002086.html

つまり、安倍首相は、実際視察するまで、汚染水の影響がその内部でブロックされているという0.3平方キロメートルの範囲を理解せず、IOC総会で「汚染水の影響は港湾内０・３平方キロの範囲内で完全にブロックされている」と述べていた可能性があるのである。

まずは、もう一度、福島第一原発の汚染水の海洋流出についてみておこう。9月20日付朝日新聞朝刊には、次のような図が描かれている。汚染水がブロックされているという「港湾」は、福島第一原発建設にともなって建設された港湾全体である。そのうち、汚染地下水が流出しているとみられる原子炉の排水口付近の入口についてはシルトフェンスをはって海水の行き来をおさえているが、何分フェンスであり、完全に抑えることはできない。特に、トリチウムは、基本的には水素のアイソトープであり、それをフェンスで抑えることはできない。シルトフェンス内側では放射性物質が多く検出されているが、外側でも検出されている。そして、この港湾内の海水は、封鎖されているわけではなく。外側の海水と出入りしている。港湾外の海水から放射性物質は検出されていないが、大量にある海水によって稀釈されているだけとみることができるのである。

福島第一原発港湾内の流出防止策と周辺の海水データ

「0.3平方キロはどこか」という首相の質問は、こうした細かな事情を十分認識していなかったことを意味するといえる。結局、IOC総会では「0.3平方キロ」という数字のみが強調されていた。もちろん、私のような理系の素養がない一般人でも把握できることが、IOC総会直前の首相に対するレクチャーで言及されていなかったとは思えない。しかし、安倍首相は、視察して始めて0.3平方キロの範囲を「理解」したともいえるのである。

「状況はコントロールされている」「汚染水の影響は港湾内の0.3平方キロで完全にブロックされている」という首相の発言は「虚偽」などと批判されていた。しかし、意図的に虚偽を述べていたよりもはるかに恐ろしい状況なのかもしれない。つまり、安倍は、具体的な状況を自分の頭で把握しようとせず、東電・経産省・原子力規制委員会などの当事者＝原子力ムラの主張の楽観的側面のみしかみていないのかもしれないのである。その上で、IOC総会でのスピーチのレトリックとして、ああいうことをいったともいえるのである。

もちろん、これは、安倍首相の個人的資質によるところが大きいだろう。しかし、そればかりではない。彼のような人がトップにいれば、実質的な状況についてはまるで理解しないで、楽観論をたれながしてくれる。当事者たちがそのような楽観論を主張すれば、「隠蔽」「虚偽」という批判を免れない。しかし、安倍首相の場合は、そもそも事態を認識していないのであるから「隠蔽」「虚偽」と批判されても本人はこたえない。安倍首相は、原子力ムラを含めた現代日本の統治者たちにとって、「期待される人間像」なのである。

しかし、楽観論ですむのだろうか。事態に根本的な対策をたてようとせず、根拠の薄い楽観論に基づいて、その場しのぎの対策をしか出さない状況は、まるで、太平洋戦争中のようである。当時の陸海軍は、自分たちの立場に不利になる戦局の悪化については、国民はおろか自分たち以外の政府機関にも隠蔽しようとした。ゆえに、全体的な戦争指導としては、楽観論に終始し、より戦局の悪化を招いていった。同じような状況は、福島第一原発でもみられる。コントロールしていないのは「汚染水」だけではない。福島第一原発に関わる東電や政府の組織もコントロールできていないのである。

Read Full Post »

台風18号によって大阪市に避難勧告が出される中、自宅で「堺市長選」のツイッターをしていた橋下徹大阪市長ーオバマ大統領との比較

先日の台風18号による豪雨・強風は激しかった。私は東京に住んでおり、15日・16日と立て続けに外出する必要があったが、外出するのに躊躇するほどであった。しかし、関東地方はまだましだっただろう。関西地方では、京都府・滋賀県・福井県に特別警報がだされ、京都市、福知山市などで大規模な浸水があるなど大きな爪痕を残したといえる。

大阪でも、大阪市と堺市の境界を流れている大和川が危険水位をこえ、大阪市では住吉、平野、住之江、東住吉の4区の計約13万1000世帯、計約30万人に避難勧告を出した。また、堺市でも一部地域にあたる計約1万9400世帯、計約4万2000人に避難勧告を出した。結果的には大和川が氾濫することなく、避難勧告が解除された。

大阪で避難勧告が出されたと聞いた時、橋下市長は真面目に災害対策に取り組んでいるのだろうかと思ったものだ。そして、次のようなことが報道されている。ここではJーCASTニュースのそれをあげておこう。
　

橋下大阪市長「久しぶりのツイッター」で「堺市長選」語る 「避難勧告さなかの話題か」とネットで怒りの声
2013/9/16 17:48

　「久しぶりのツイッターだな～。以前の感覚、忘れちゃった。徐々に取り戻します」——大阪市が台風18号の暴風域に入り避難勧告などが出された2013年9月16日午前、橋下徹市長がおよそ1か月弱ぶりにツイッターを更新した。
最初は台風18号に関連したツイートだったのだが、話は堺市長選へ。危険な状況の続くさなかにする話題かと、ネットユーザーの怒りを買うことになってしまった。
自宅待機でツイート「堺市長選挙について述べます」
橋下市長がツイートを開始したのは16日9時半すぎ。大阪市と堺市の境界を流れる大和川流域の水位が上がり避難勧告が出される中、それを告知した上で「市長が個人的にツイッターで知らせるものではありません。これは市役所として組織対応していきます」と宣言した。大和川の状況が落ち着くまで自宅待機で役所と連絡をとるといい、その間に堺市長選挙（15日告示、29日投開票）についてツイートしはじめた。
「状況が落ち着いてから、堺市長選挙のために堺市内に入ります。ゆえにツイッターで、堺市長選挙について述べます。久しぶりのツイッターだな～。以前の感覚、忘れちゃった。徐々に取り戻します」
ツイートは現職の竹山修身堺市長の批判からはじまり、堺市を巻き取った大阪都構想へ。ところが、台風の大阪での勢力がもっとも強いタイミングだったため、「この感覚に驚き」「いいかげんにしろ！状況考えろよ！」などと市民からは怒りのツイートが相次いだ。市長選で維新側の候補と「一騎打ち」する形になる竹山市長がさっそく氾濫した河川の視察に出ていたことがツイッターで伝えられたことなどもあって、「うち（大阪）の市長ときたら」と呆れ返る声も出た。
維新側候補は「すべての選挙活動を休止しています」
こうした批判に対し、橋下市長は「同時に複数の仕事ができるくらいでないと市長などできません。危機管理はちゃんとやっています」と反論。その上で、竹山市長の視察についても持論を展開した。
「今回は大きな被害が出ていない。大和川の堤防の状況を見るには、専門的な知識が必要。ゆえにまずは土木担当の副市長が視察に行き、必要な現場指揮をしながら、現場の状況や、問題点、そして判断を求める事項等を市長に報告。これが組織マネジメント。今、市長が堤防を見るのは何の目的？？」「必要性の乏しいトップ現場視察は現場を混乱させるだけ」
　
この発言についての評価はさまざまだ。「橋下市長の判断正しい。このタイミングで来れても現場が混乱するだけで迷惑です」という意見もあるが、ネットユーザーからは「そもそも自宅待機でツイッターで遊んでるのが問題」「市民が見てることだけは覚えておいて下さい。災害の不安を抱えた人の気持ちを」という意見もあった。
ちなみに、堺市長選の維新側の候補・西林克敏氏は橋下市長がツイートをしているのとほぼ同じ時間に「堺市内に避難勧告が発令されておりますので すべての選挙活動を休止しております。 市民の皆様には厳重な注意のもと行動されるよう望みます」とツイートしていた。
大阪市は16日7時過ぎ、大和川がはん濫する恐れがあるとして、住吉、平野、住之江、東住吉の4区の計約13万1000世帯、計約30万人に避難勧告を出していた。また、大和川を境に大阪と隣接する堺市でも9時半過ぎに一部地域にあたる計約1万9400世帯、計約4万2000人に避難勧告を出していた。いずれも13時過ぎには解除されている。
http://www.j-cast.com/2013/09/16183905.html?p=all

橋下市長のツイッターをみてみると、実際、そういう状態であったことが確認できる。興味のある方は参照してほしい。

Tweets by t_ishin

さて、結局、橋下市長は、朝方、自宅において避難勧告を出した以降、市役所に登庁もせず、現場視察もしないで、自宅で延々と対立候補の現職竹山堺市長の批判や、大阪都構想のメリットなどのツイッターを続けていたということになる。そのような橋下市長のツイッターに対して批判されると、「組織マネジメント」だと反論し、さらに竹山市長が選挙活動を一時中止して現場を視察すると必要性がないなどと主張したのである。

このような橋下市長の姿勢は、18日、市役所で新聞記者たちの質問を受けた時も変わらなかった。9月18日にネット配信されたスポーツ報知の記事をみておこう。

橋下氏逆ギレ、嫌なら見るな「フォローを外せばいい」

　橋下徹大阪市長（４４）は１８日、台風１８号で市内に避難勧告を出した際、自宅で関係部局からの報告を待ちながら、ツイッターで堺市長選に関する投稿を続けたことに「嫌だったら（ツイッターを読まないように）フォローを外してくれればいい」と強気に言い放った。自身の危機管理対応にも問題はなかったとし、批判に対しても「極めて日本的だ」と不快感を示した。

　大阪市内に避難勧告を出した際、ツイッターで台風に関係のない堺市長選についての投稿を続けた橋下市長。市民からの怒りと批判に対し、この日、反論した。市役所で報道陣に「それぐらい余裕があるということだ。そういう情報（堺市長選の話題）が嫌だったら（ツイッターを読まないように）フォローを外せばいい」と述べ、つぶやきに問題はないとの考えを強調した。

　橋下氏のツイッターは１８日現在、１１４万人以上がフォロー。その影響力は大きく、インターネット上で「災害が大変な状況を考えるべきだ」などの声が相次いでいる。だが橋下氏は、そうした批判について「極めて日本的だ」と斬って捨てた。さらに「（批判するなら）今回の危機管理の問題点を指摘してもらいたい」と、逆ギレ気味に話した。

　かたや、橋下氏が実現を目指す「大阪都構想」への反対を旗印に、２９日投開票の堺市長選に立候補している竹山修身堺市長（６３）は避難勧告時に現地視察を行い、陣頭指揮を執った。橋下氏はこれについても、「トップがドタバタと慌てふためくのは最悪。有事になればなるほどトップはフリーにならなければいけない」と、自宅待機して状況の把握に努めたとする自らの正当性を主張した。

　大阪市は１６日、大和川が氾濫する恐れがあるとして、１３万１０００世帯２９万９０００人に避難勧告を出した。一方で橋下氏は同日、大阪・豊中市内の自宅で、関係部局からの報告を受け、市長としての判断を伝えながら、ツイッターへ投稿。「市役所で組織対応していきます」「久しぶりのツイッターだな～。以前の感覚忘れちゃった」などとつぶやいていた。

　堺市長選や、他の投稿者からの批判に対する反論なども大量に書き込みながら、首長としての有事対応に最善を尽くしたという橋下氏は「危機管理としては自分の思い描いている方向性だった」と満足そう。つぶやきと危機管理は別問題だという認識を強調していた。
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20130919-OHT1T00020.htm

橋下市長は、陣頭指揮をとらないことに対する批判は「極めて日本的」ときって捨てた。そして、ツイッターで堺市長選に言及していたことについては、「嫌ならフォローを外せ」としたのである。

さて、選挙期間中に災害に見舞われた時、指導者はどのように振る舞うべきか。橋下のいうように、陣頭指揮をとるべきだとする考えは「極めて日本的」なのか。その点で参考になるのは、2012年のアメリカ大統領選である。民主党の現職大統領オバマと共和党の候補者であったロムニーで争われた選挙であったが、選挙戦の終盤、アメリカ東海岸をハリケーン・サンディが直撃し、多大の被害に見舞われた。その際、オバマは、選挙活動を中止して、災害対策にあたった。産經新聞の次のネット配信記事をみてほしい。

迫るハリケーン、勝敗左右？　オバマ氏、遊説中止し陣頭指揮
2012.10.29 23:24 （1/2ページ）［２０１２米大統領選挙］
　【ニューヨーク＝黒沢潤】カリブ海諸国で猛威を振るった後、米東部沿岸を北上しているハリケーン「サンディ」が１１月６日の米大統領選に影響を及ぼしかねない勢いだ。ハリケーン対策の初動が遅れた場合、政権としての危機管理能力が問われかねないだけに、オバマ大統領は２９、３０両日の遊説を急きょ中止し、対策に全力を注ぐ構えをみせている。一方、ハリケーンは期日前投票にも影響を与えるとみられ、同投票を重視するオバマ陣営には頭の痛い日が続きそうだ。

　カリブ海諸国で６５人の死者を出したサンディの米本土上陸を控え、ニュージャージー州のほか、メリーランド、コネティカット州などでも非常事態宣言が発令された。

　共和党のロムニー候補も２８日に激戦州のバージニア州で行う予定だった選挙運動を中止した。米メディアによると、同州も被害を受ける可能性があるという。

　ハリケーン「カトリーナ」が２００５年に米南部を直撃した際、当時のブッシュ政権は初動の遅れを批判されて支持率を大きく落とし、政権失速の契機となった。

　オバマ大統領も１０年４月、米メキシコ湾で起きた原油流出事故への対応の遅れを批判されただけに、今月２９、３０の両日、バージニアなどの激戦州で予定していた遊説を急きょ中止し、２８日にワシントンの連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）を訪問、被害阻止に全力を挙げる姿勢をアピールした。

一方、オバマ陣営はハリケーン直撃によって期日前投票の出足が鈍ることを強く懸念している。

　０８年大統領選で勝利の原動力となった若者層や黒人らに対し、積極投票を呼び掛けているだけに、被災により投票率が低下した場合、戦況は不利になりかねない。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121029/amr12102923270004-n1.htm

このように、オバマはまず連邦緊急事態管理庁にいき、そこで指揮をとったのである。

そして、オバマのこの姿勢が選挙民に評価された。産經新聞の次のネット配信記事をみてほしい。そして、この評価がオバマ再選につながったといえる。

オバマ氏ハリケーン対応　「評価する」７８％
2012.11.2 00:01 ［２０１２米大統領選挙］
　米東海岸を襲ったハリケーン「サンディ」への対応に専念するため、選挙運動を３日間中断、救援活動や被災者支援を陣頭指揮したオバマ大統領の姿勢について、米国民の７８％が「素晴らしい」または「良い」と好意的に評価していることが１０月３１日、ワシントン・ポスト紙などの緊急世論調査で明らかになった。

　接戦のままで投票日を今月６日に控え、共和党のロムニー候補と競り合う激戦州の遊説を短縮したのは痛手だが、オバマ氏は「有事に頼りになる大統領」との印象を強め得点を上げた。ただ復旧が遅れれば政権批判が高まる恐れもあり、１日の選挙運動再開後も息の抜けない対応が続く。

　オバマ氏は１０月３１日、被害が深刻な東部ニュージャージー州を訪問し、共和党有力者のクリスティー同州知事と被災状況を視察。「再建に必要な支援を最後まで続ける」と宣言した。

（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121102/amr12110200020000-n1.htm

もし、橋下市長の言葉を借りるなら、ハリケーン・サンディの襲来に際し、選挙活動を停止して災害対策の陣頭指揮をとったオバマ大統領や、それを評価したアメリカ国民も「極めて日本的」と指摘しなくてはならないだろう。

確かに、災害の際作業服を着て現場視察や陣頭指揮をする統治者に違和感を感じる時はある。「人気取り」だと思ったりもする。しかし、それでも、災害時に自宅にこもって選挙活動のツイッターをするよりはましだろう。少なくとも、姿勢においては、選挙活動よりも市民の安全を第一に考えていることの証左にはなる。そのようなことに「好感」をおぼえるということは、東西どこでも変わらないのである。たとえ、いささか偽善的であっても、市民の安全を第一に考えることが、統治者に求められていることなのである。

大和川は決壊しなかった。そのためか、新聞などはさほどこの件を扱っていない。また、堺市長選の帰趨もわからない。ただ、橋下の対応は、ハリケーン・サンディの襲来に早期に対応して支持率をあげたオバマ大統領よりも、ハリケーン・カトリーナ襲来に対する対策が遅れて非難されたブッシュ大統領に近いといえるのである。橋下が理解できないのは、被統治者が統治者に何を第一として考えて欲しいとしているかということなのである。

Read Full Post »

2020年東京オリンピック開催決定に対する東京の人びとの反応ー五輪による「町おこし」を期待する地域住民、64年東京五輪を懐古する老人、冷めている若者

前回は、2013年9月9日付朝日新聞夕刊から、その紙面中において、2020年東京オリンピック開催決定を心から喜んでいる人は誰なのかをみてみた。基本的には、経済効果を期待する経済界、自分たちの活動の場が広がるアスリート、五輪関連施設が所在もしくは建設予定の地域の人びとなど、何らかの関係者が多く、加えて、1964年東京オリンピックを経験した年代の人びとが紙面で喜びを表明していたといえる。いわば、何らかの意味で（幻想的なものも含めて）利益を感じる人びとと、1964年東京オリンピックへの回顧趣味を感じている人びとによって「喜び」の声が表明され、それらが新聞紙面を埋め尽くすことによって、「祝祭」感が醸成されているのである。

そういう状況は、9月10日付朝日新聞朝刊東京版にもみることができる。ここでは、28〜29面にわたって「五輪へ夢の始まり　7年後待ってるよ」という見出しのもとで巨大な記事が掲載されている。この記事は、基本的には三つに大別できる。

第一に、アスリートや東京都庁など招致委員会側の動向や発言を伝えている。その部分では、招致アンバサダーを勤めたパラリンピック代表（女子陸上車いす）土田和歌子が喜びの声を発言しており、最終プレゼンを勤めた猪瀬都知事や太田・佐藤選手などによる報告会が都庁都民広場で開かれる予定であることが伝えられている。さらに、板橋区役所で、聖火ランナー写真などの展示が行われること、招致ポスターの撤去や手直しが始まったことが報道されている。

第二に、IOC総会のパブリックビューイングや五輪開催決定祝勝会に参加した人びとの喜びの声が多数収録されている。ここでは、一部紹介しておこう。

　「TOKYO」と読み上げられた瞬間、かたずをのんで見守っていた人たちから歓喜があふれた。8日の五輪開催都市決定は、早朝にもかかわらず、多くの人たちが「その時」を共にした。

　●選手村予定地・晴海
　「やったー」「すげえ」8日午前5時19分。中央区晴海にあるホテルの宴会場では、この瞬間を待ちわびた子どもたち約20人の歓声が飛び交った。
　44ヘクタールの都所有地がある晴海地区では、選手村の建設が決まっている。「地域の子どもも参加できるイベントを」とパブリックビューイングを企画した新井正勝さん（52）は、地元小学校のPTA会長を4年間務めた。「7年後、選手村や街をつくっているのは子どもたち。『晴海っ子』たちには、どうしたら素晴らしい街にできるか考えてもらいたい」と新井さん。
　晴海にある小学校に通っていた古旗笑佳さん（13）は、「7年後はきっと大学生。今からたくさんの国の言葉を勉強して、通訳ボランティアに携わりたい」と希望に胸をふくらませた。
（後略）

その後、墨田（墨田区立総合体育館）、競技会場予定地・江東（豊洲）、品川、都庁前での景況とそこに集まった参加者の声が報じられている。今回のオリンピックは臨海部を中心とすることが報じられているが、この記事でとりあげている多くの場所がそのエリアであることに注目してほしい。品川も羽田空港に近く、町おこしが期待されている。引用部分にあるように、大人たちが町おこしへの期待を語り、子どもたちはより純粋に何らかの意味での参加を表明するという形で記事は書かれている。つまり、まず、東京オリンピックで町おこしが期待できる地域が「心から」喜びを表明し、パブリックビューイング開催などの形でそれを形に示したといえよう。

さて、この東京地方版では、招致委員会側でもなく、開催により直接の受益もない一般の人びとの意見も収録している。まず、「2020年、東京でオリンピックとパラリンピックの開催が決まった。7年後の夏、世界最大のスポーツの祭典を迎える東京はどうなっているだろう。半世紀前の記憶に重ねる人、冷静に見つめる若者…。9日、都内各地で聞いた。」と述べている。その上で、浅草・巣鴨で老人に、秋葉原で若者にインタビューした記事を載せている。

浅草・巣鴨における老人の意見を一部紹介しておこう。

　

浅草・巣鴨のお年寄りは

　世界各地の観光客を相手にする浅草の仲見世通り。世代交代が進み、1964年の東京五輪の記憶が残る人は多くない。
　カメラ店を営む青木じゅんこさん（65）は当時高校1年生。「バレー部に入っていた頃、テレビにかじりついて、『東洋の魔女』のプレーを必死に追ったわ」と笑う。秋田県から上京し、夫の恒久さん（66）と店に立って約40年。「建物も食べ物も町並みもがらっと変わった。次はどんな五輪になるんだろう。今から楽しみです」
（後略）

この後、浅草の1名、巣鴨の2名のインタビューが掲載されているが、基本的には同じである。高度経済成長期の自らの生きざまに重ね合わせて1964年東京五輪を懐古し、2020年東京五輪への期待を語るということになっている。ここまでは、前日の夕刊の状況とそれほどかわらない。招致関係者、五輪開催の受益者たち、過去を懐古する老人たちによって、新聞の多くの部分が埋め尽くされ、「祝勝ムード」が醸成されているのである。やはり、新聞というものは、結局、一部の人びとのイントレストを、「国民」多数のものに転化させる装置であるといえる。

しかし、朝日新聞の紙面でも、秋葉原の若者たちは全く違った反応を示している。その部分を次に掲載する。

　

アキバの若者たちは

　「クールジャパン」と呼ばれる日本のアニメ文化の発信地・秋葉原。アキバの人たちにとって、同人誌即売会「コミックマーケット（コミケ）」の開催地として定着している「東京ビックサイト」（江東区有明）がレスリングなどの会場になるため、「五輪開催時はコミケがビックサイトでできない」とネットで話題になっていた。
　これまで3度コミケに行ったという、さいたま市の男子大学生は「別の場所、できれば関東でやってくれればいいと思う。スポーツ観戦も好きなので東京五輪は楽しみ」と話す。一方、埼玉県八潮市の女子高校生（17）は「五輪はいいけど、コミケはビックサイト、とインプットされてるので残念」と話す。「7年後はいい年だし、想像つかないけど、景気が良くなっていればいいな」
　中には、五輪の開催自体に疑問の声も。「都合のいいときだけ東北を使うなーと」。ピンク色のメード服で着飾ったフリーターのれいさん（21）。「距離が離れているから（東京の放射能レベルは）大丈夫と言いつつ、『東北のため』というのは矛盾しているんじゃないかな」と話す。「お金を使うなら直接、被災地に使って欲しい。東京五輪が決まったと聞いても、うれしい気持ちはない」と冷めていた。

まず、全体的に、秋葉原の若者は、五輪開催自体ではなく、そのためにコミケが開催できなくなるかどうかに一番の関心をもっている。前二者は、たぶん世論調査では「五輪開催支持」に分類されるのだと思うが、関心の中心はコミケ開催にある。現在の自分の関心事が最優先しており、五輪開催自体は副次的問題になっているといえよう。その点、浅草・巣鴨の老人たちの感想と対照をなしている。

そのような心情の中から、ようやく、明示的な五輪開催への批判がうまれてくるのである。最後の一人は、東北から距離が離れているから東京開催は大丈夫だというにもかかわらず「東北のため」を標榜するのは矛盾だとし、お金を使うなら直接被災地に使ってほしいと述べ、東京五輪が決まってもうれしい気持ちはないとしている。このような批判的意見が、秋葉原の若者の多数意見かどうかはわからない。しかし、自分自身の一番望むものがあるからこそ、五輪開催を相対的にみる雰囲気があり、それが、批判的意見が表明される下地になっていたと考えられるのである。

全体でいえば、9月10日付朝日新聞朝刊東京地方版で報道されている2020年東京オリンピック開催決定に対する東京の人びとの反応は、おおむね三つに大別される。

第一は、五輪関連施設建設予定地の地域住民である。彼らは、街おこしへの期待から、五輪開催決定を喜んでおり、地域でパブリックビューイング開催するなど、期待を積極的に形として示したといえる。

第二は、1964年東京オリンピック開催を経験した老人たちである。彼らは、高度経済成長期を生きた自身の生きざまから先のオリンピックを懐古し、その点から、オリンピック開催を期待している。

第三は秋葉原の若者たちである。彼らにとっては、五輪開催自体よりもそれによりコミケ開催がどうなるかということが第一の関心事であり、五輪開催に賛成しているとしても、それは副次的な問題にすぎない。このような、五輪開催に対する相対的な見方を下地にして、五輪開催についての批判的意見が述べられているといえよう。

もちろん、これは朝日新聞の取材であり、世論調査でもないので、この報道が統計的に有意なものとはいえない。取材にしても、サラリーマンが多く通る新橋とか、消費者を主な取材対象とする銀座での街頭取材については報道していない。それでも、なんとなく、この三つの対応は、東京オリンピック開催についての東京の人びとの反応の類型を示しているように思われる。

もともと、私の疑問は、誰が心から東京オリンピック開催決定を喜んでいるのかということであった。前のブログをあわせて考えると、まずは、経済界、アスリート、五輪関連施設所在地・予定地の地域住民など、東京オリンピックによる受益を期待（幻想的であっても）できる人びとであった。さらに、直接的受益は期待できなくても、1964年東京オリンピックを経験した老人たちは、高度経済成長期を生き抜いた自分たちの生きざまを懐古しながら、東京オリンピック開催に期待をよせている。この人びとが、五輪に「夢」を投影し、その開催決定を喜ぶのは当然だ。しかし、私個人は、こういう人びとを直接知らないし、そういう「夢」自体が理解できないのである。

他方、秋葉原の若者たちは、「コミケ」開催に自分の「夢」を感じている。コミケ開催が五輪開催によって支障をうけるかもしれないこと、それが一番問題なのである。例え、五輪開催に賛意を示していたとしても、それは副次的な問題なのである。その中で、やっと批判的意見が出されるようになる。五輪開催自体に批判的かどうかはおくことにしよう。五輪開催という上から与えられた「夢」に共感するよりも、自分たち自身がなしたいことがあるというのが、彼らの考えといえる。もちろん、私は彼らにあったことはない。秋葉原もコミケも日常的には縁がない。といっても、彼らのメンタリティのほうが理解できる。そして、このようなメンテリティは、秋葉原だけでなく、より一般的に広まっているのではなかろうか。ほとんどの人は、「五輪」のみで生きているわけではない。「五輪」以外にも多くの「夢」があるのである。

こうやってみると、新聞をよく読んでみると、それでも、「国民多数」の中に走っているいくつかのひびをみつけることもできるのではなかろうか。それは、今回はとりあげないが、東京五輪開催決定に対する被災地での対応にも現れているのではないかと思う。

Read Full Post »

2020年東京オリンピック開催決定を心から喜んでいる人は誰なんだろうー2013年9月9日付朝日新聞夕刊から

さてはて、是非はともかく、9月7日に2020年東京オリンピック開催が決定された。しかし、驚いたのは、マスコミなどで流される「祝勝」気分と、自分たちの周辺との反応の落差である。私はオリンピックが開催される予定の東京に住んでいるが、直接に接触しても、フェイスブックで間接的に意見交換しても、東京オリンピック開催を喜ぶ人はほとんどいない。私が資料収集をしていた9日の武蔵野市立中央図書館で、全く知らない図書館利用者が「決まってよかったですね。うれしくて」と別の利用者に話しかけていたが、いわゆる「喜びの声」を「生」で聞いたのは、それだけである。

福島などの被災者が「別の国」のようだと言っていたが、東京に住んでいる私も、まるで別の国に住んでいるようにしか思えなかった。その第一の理由は、もちろん、安倍首相その他の福島第一原発事故についての虚偽とすら思える発言があったことである。しかし、それだけではない。東京に住んでいたとしても、2020年東京オリンピック開催によって、私個人の「生」にどのようなメリットがあるか、わからないからでもある。

本当に心から東京オリンピック開催を喜んでいる人たちはどういう人なんだろう。そういった目で、祝祭気分あふれる（とみえる）朝日新聞を読み直してみた。

新聞休刊日があったため、号外をのぞいて朝日新聞本体では第一報となった2013年9月9日付夕刊には、まず度肝をぬかれた。普通の新聞本体をカバーして、全面色刷の東京の俯瞰写真が掲載され、「お帰り五輪。夢の炎、熱く熱く」と見出しがうたれている（なお、下の一部と裏面は、なぜかBMWの広告である）。その中では、第一に1964年東京オリンピックが開催されたことが回顧され、東日本大震災の復興がはたされたとはまだいえないと指摘した後、

　

が、五輪は間違いなく人々の体に勇気を吹き込む。猫背気味に視線を下に落としていた人たちが上を向くのだ。そこには64年に見た「希望」が形を変えて新たに表れるに違いない。お帰り、五輪。僕たちは元気をもらうよ。

と、東京オリンピック開催決定を祝勝している。そこには、64年五輪を回顧し、五輪が「勇気」を吹き込むという言説があることに注目しておきたい。「勇気」というものを「主体性」という言葉で代置するならば、五輪は人びとの「主体性」を構築するものとして把握されているのである。

そして、2面では、「経済界、高い期待　早速セールも」という見出しのもとに、経済界がオリンピック開催に期待を高めている様子を報道している。これは、まあ当たり前のことである。それでも、オリンピック開催を第一に喜んでいるのは、経済効果を期待する経済界であることは記憶にとどめるべきことであろう。

さらに、スポーツを扱う12面で、「アスリート走り出す」という見出しのもとに、柔道女子57キロ級金の松本薫、ゴールボール金の浦田理恵（パラリンピック）、女子マラソンアテネ五輪金メダルの野口みずき、体操男子ロンドン五輪個人総合金メダルの内村航平、競泳男子平泳ぎ金メダリストの北島康介、車いすテニスの国枝慎吾（パラリンピック）の「喜びの声」を伝えている。一例として、松本薫のそれを紹介しておこう。

夢持つ子が増えれば、柔道女子57キロ級金松本薫

　ロンドン五輪柔道女子57キロ級金メダルの松本薫（フォーリーフジャパン）は2020年の東京五輪に「夢」を感じている。
　「今、夢を持てない子どもたちが多くなっていると聞きます。東京に五輪がくることで、夢を持つ子どもが1人でも増えればいい」
　ロンドンで日本選手第1号の金メダルを獲得。1年の充電期間を経て、ロンドンの記憶は薄れてきている。脳裏に残っているのは、選手村の雰囲気。「緊張感と、ついにここまで来たんだ、という喜びが混じっていた。独特の空気感でした」
　激しい戦いぶりとつかみどころのない素顔とのギャップで人気を集めた彼女も小さい時は明確な夢を持てず、悩んでいたという。「ケーキ屋になりたいとかそういうのはあったけど。いつか路頭に迷うんじゃないか、って思ったときもありました」
　そんなモヤモヤを振り払ったのが、中学生のころに抱いた五輪への憧れだった。ロンドンで「やりつくした」との思いも抱いたが、再び「夢の舞台」に立ちたいという欲求を抑えることは出来なかった。
　25歳。「柔道が天職」という彼女が、2020年まで現役でいられるかは分からない。それでも、「東京五輪で、アスリートの夢を日本のみんなと共有で出来れば、本当にすごいと思います」。（野村周平）

経済界の五輪開催への「期待」が経済効果であり、いってしまえば営利獲得の機会拡大であることと比べてみれば、松本の「夢」は、自分以外のものにも向けられており、純粋な気持ちであるといえよう。その点、「感動的な」記事である。しかし、それが、「アスリートの夢」であり、「非アスリートの夢」ではないことに注目しておかねばならない。それをみんなー都民・国民に「共有」させること、これが松本の東京オリンピック開催なのである。松本個人が出る出ないは別にして、彼女が属しているアスリートの世界全体は、東京オリンピック開催によって利益を享受するとはいえる。いわば、アスリートは総体として「受益者」であり、関係当事者なのだ。その他のアスリートたちも、立場は同じである。彼らが2020年オリンピック開催を喜ぶのは当然だが、一般の人びととは立場が違うと指摘しておかねばならない。

さて、社会面である14・15面は二面見開きで「情熱のち聖火　夢舞台再び」という見出しのついた大きな記事が掲載されている。その中で、第一に「半世紀あせぬ思い　聖火台・ブレザー　磨いた技」として、64年東京オリンピックにおいて聖火台製作に関わった鈴木昭重と、バレーボール日本代表（男女）の公式ブレザーを仕立てた藤崎徳男の発言が紹介されている。第二に、「一枚かみたい64年出場組」という見出しのもとに、64年東京オリンピックにおいて日本選手団主将をつとめた元体操選手の小野喬と、64年の東京オリンピックで議論に初出場し、ロンドンオリンピックにも出場した馬術選手の法華津寛の談話を紹介している。この四人は、まずは64年東京オリンピックの関係者であるということが共通している。彼らは、オリンピック関係者であるという点で、現代のアスリートたちの立場と共通している側面をもつ。他方で、1964年の東京オリンピックを回顧するという点で、独自の面をもっているといえる。

この記事ではさらに、『「東京で勝負」　若手決意』という見出しのもとに、10代のアスリートたちの声として、陸上選手桐生祥秀（17歳）と、卓球選手平野義宇（14歳）の談話が掲載されている。ここでは、桐生の分のみあげておこう。

「東京で勝負」　若手決意

　母国での五輪を担う10代の若者は夢を膨らませる。
　「東京にくるのはうれしいけど、五輪に出たことがないので……」。陸上男子100メートルで9秒台をめざす17歳の桐生祥秀選手（京都・洛南高）は少し戸惑いながら話した。
　陸上を始めて1年目の2008年、北京五輪の陸上男子400メートルリレーで日本が銅メダルを獲得するのをテレビで見た。「その時は、ただ日本が速いな、ジャマイカがすごいなっていう程度。まさか自分が世界で戦う選手になるとは」。今年の世界選手権では400メートルリレーで6位に入賞した。
　20年は24歳。「勝負するのは東京。世界で戦える強さを持って、その舞台に立っていると思う」
（後略）

桐生の発言は純真だ。しかし、彼も、ここでは省略した平野も、広い意味でアスリートに属している。いや、2020年東京オリンピックでは、主力選手になっているかもしれない。その意味で、彼らもまた、東京オリンピック開催による受益者であり、利害関係者であることは留意しなくてはいけない事実である。

そして、やっと、14面の片隅において、一般の人とおぼしき人びとの「喜びの声」があげられている。ただ、東京都内の招致イベント会場で取材した記事なので、一般の人というよりも東京オリンピック招致活動参加者の声とするのが適切かもしれない。それでも、今まであげてきた人びとよりは一般の人に近いといえよう。短い記事であるので、ここで紹介しておこう。

「希望見つけた」

「バンザーイ」「やったー」。半世紀ぶりの五輪開催が決まった8日未明、東京都内の招致イベント会場は喜びに沸いた。
　1964年大会の会場となった世田谷区の駒沢オリンピック公園総合運動場の体育館。大画面に映ったIOCのロゲ会長が「トーキョー」と告げると、大歓声が上がり、金色の紙吹雪が舞った。
　東日本大震災の被災地・福島県南相馬市から来た江本節子さん（66）の目には涙。「ようやく夢や希望が見つかった。復興と五輪が両輪で進んでいくのではないか」と喜んだ。
　五輪代表選手らの練習拠点となる味の素ナショナルトレーニングセンター（北区）に近い「板橋イナリ通り商店街」（板橋区）。8日朝、子どもたちが巨大なくす玉を割り、「祝　東京オリンピック」と書かれた幕が現れた。近くの工場経営、下平信彦さん（30）は長男の和彦ちゃん（1）を連れ、くす玉を割れる様子をビデオ撮影した。7年後、小学生になる息子に感動を伝えるためだ。下平さんは「五輪には夢がある。選手が頑張る姿を見て、何かを目指すきっかけにしてほしい」。
　8日朝、東京・新宿の都庁前では、「THANK YOU　ありがとう」と感謝の気持ちを人文字で表すイベントも。杉並区の自営業池田輝夫さん（65）は「64年大会は高校を早退してマラソンのアベベを見に行った」と懐かしみ、「今度は8人の孫に見せられる」と喜んだ。

さて、ここでは3人の人が「喜びの声」を語っている。江本と池田は大体同じくらい（65〜66歳）で、1964年オリンピック経験者であることに着目したい。池田は、明確に、1964年オリンピックと重ね合わせて、今回のオリンピックへの期待を述べている。江本は、産經新聞にも同様なことを語っており、なぜ、被災地でこういうことをいうのかと考えていたが、年齢をみて納得した。彼女は、自分でも体験した1964年オリンピックの残像の上に、復興に寄与するオリンピックというイメージを構築しているのだと考えられる。

年齢的にみて、下平は1964年オリンピックを直に体験したことはないだろう。しかし、彼も、オリンピックに完全に無関係かといえば、そうではない。オリンピック関連施設と考えられる味の素ナショナルトレーニングセンターの近くに住んでいるのである。彼自身は、たぶんオリンピック開催から直接的利益を受けることはないだろうが、地縁はあり、広い意味でオリンピックに関わり合いをもつものといえよう。

さて、全体でいえば、2013年9月9日付朝日新聞夕刊で「喜びの声」を表明している人たちの多くは、オリンピック開催に何らかの関わり合いをもつ人たちといえる。「経済効果」を期待する経済界、よりチャンスを広げたいと考えているアスリートたち、1964年のオリンピックに関与した人びと、オリンピック関連施設と「地縁」を有するものなど、それぞれ多様であるが、全く関連のない人たちはあまりいないといえる。

そして、オリンピックに関わらないで「喜びの声」を挙げている二人は、年齢的にみて1964年オリンピックの体験者であると考えられる。同じようなことは、1964年のオリンピック関係者の四人にも共通している。聖火台製作に関与した鈴木昭重は「64年当時と違い、今の日本は成長が止まっている状態。五輪で気持ちが新たになればいい」と述べている。彼らは、1964年を回顧しつつ、2020年のオリンピックに期待をかけるのだ。

このように、本新聞の紙面で2020年東京オリンピック開催への期待を語っている人びとは、受益者を中心とした広い意味での関係者か、1964年東京オリンピックへのノスタルジーを感じている人たちであることが理解されよう。

ただ、昨年、東京オリンピック開催をかかげた猪瀬直樹がかなりの得票率で都知事選に勝利したこと、IOCの調査では東京開催を支持する意見は70％程度はあったと報じられていることをみると、東京開催を「支持」するという人たちはかなり多いのではないかと推測される。しかし、それは、一般的には漠然とした支持であり、明確に言語化して「心から支持する」と主張する人は一般には少ないのではないかと思われる。広い意味での関係者と、1964年の東京オリンピック体験者しか、自分の言葉で東京オリンピックについて語れなかったのではなかろうか。そもそも、オリンピックとはーそのために増税したり、経済危機になったりすることは別としてー、大多数の日本の人びとの「生」には関わらない存在である。ゆえに、普段からオリンピックについて考えている受益者を中心とした広い意味での関係者か、1964年東京オリンピックへのノスタルジーを感じている人たちのみが、ここで発話できたのではなかろうか。

そして、結局のところ、広い意味での関係者の利害と、特定の世代の特殊な意識を、紙面に大きく掲載することによって、「国民意識」を形成し、「主体性」を創出していくことになる。これこそ、国民国家の装置としての新聞の機能なのである。

Read Full Post »

IOC総会で「福島第一原発の汚染水は制御している」と発言する安倍首相とその発言を訂正する菅官房長官ー東日本大震災の歴史的位置

ブエノスアイレスで開催された9月7日のIOC（国際オリンピック委員会）総会で、2020年の東京オリンピック開催が決定された。

2020年のオリンピック開催については、東京、イスタンブール、マドリードが立候補していたが、東京は福島第一原発事故の処理、イスタンブールは反政府デモや隣国シリアの内戦などの政情不安、マドリードは経済危機と、それぞれ問題をかかえていた。結果的にいえば、IOCは、経済危機や政情不安よりも、福島第一原発の事故処理のほうがオリンピック開催における克服可能な課題と考えたのだろうといえる。そう考えてみれば、この3都市の中で、東京が選ばれる可能性はもともと少なくはなかったと思われる。これについては、いろいろ考えていることがあるが、それは別の機会にしたい。

さて、東京オリンピック開催決定のIOC総会でなされた東京招致委員会のプレゼンテーションの中で、安倍首相もスピーチをし、その中で短く福島第一原発のことについて触れた。そして、その後、IOC委員から福島第一原発について質問が出て、それにも安倍首相は答えた。福島第一原発についての安倍首相の発言の要旨について、朝日新聞が2013年9月8日にネット配信している。この発言については、NHKのテレビでリアルタイムに聞いていたが、大体この通りであった。

「ヘッドラインではなく事実みて」汚染水巡る首相発言

　東京電力福島第一原発の放射性物質汚染水漏れをめぐる安倍晋三首相の発言要旨は次の通り。

　【招致演説で】

　状況はコントロールされている。決して東京にダメージを与えるようなことを許したりはしない。

　【国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員の質問に対し】

　結論から言うと、まったく問題ない。（ニュースの）ヘッドラインではなく事実をみてほしい。汚染水による影響は福島第一原発の港湾内の０・３平方キロメートル範囲内で完全にブロックされている。

　福島の近海で、私たちはモニタリングを行っている。その結果、数値は最大でも世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水の水質ガイドラインの５００分の１だ。これが事実だ。そして、我が国の食品や水の安全基準は、世界で最も厳しい。食品や水からの被曝（ひばく）量は、日本のどの地域でも、この基準の１００分の１だ。

　健康問題については、今までも現在も将来も、まったく問題ない。完全に問題のないものにするために、抜本解決に向けたプログラムを私が責任をもって決定し、すでに着手している。

　【演説後、記者団に】

　一部には誤解があったと思うが、誤解は解けた。世界で最も安全な都市だと理解をいただいたと思う。http://www.asahi.com/politics/update/0908/TKY201309070388.html

安倍首相の原発問題についての発言について、2013年9月10日付朝日新聞朝刊の社説「東京五輪―原発への重い国際公約」の中で、

　「状況はコントロールされている」「汚染水の影響は原発の港湾内で完全にブロックされている」――国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会での安倍首相のプレゼンテーションと質疑応答は、歯切れがよかった。

　必ずしも原発事故の問題に精通しているわけではないＩＯＣ委員には好評で、得票にもつながった。http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2

と評されている。全く、スピーチにおけるレトリックの問題に限定するならば、そうなんだろうと私も思う。日本の国政の最高責任者が「安全だ」とお墨付きを与えること、つまり、福島第一原発事故問題は、日本政府によって克服している問題であるということ、これがIOC委員たちの求めていることであったに違いない。IOC委員たちの求めていた答えを、安倍首相は言い切ったのである。

それにしても、「（ニュースの）ヘッドラインではなく事実をみてほしい。」とは、人を食った発言である。安倍首相の発言内容は「事実」なのか。朝日新聞の同社説は、「だが、この間の混迷ぶりや放射能被害の厳しさを目の当たりにしてきた人には、空々しく聞こえたのではないか。」とも述べている。

そもそも、福島第一原発の状況を「コントロール」しているということ自体が事実に反するだろう。今日（2013年9月10日）も、汚染水貯蔵タンク周辺や1号機のタービン建屋周辺の井戸水が放射能で汚染されたことが報道されている。NHKの次のネット配信記事をみてほしい。

福島第一原発 地下水の汚染拡大か
9月10日 4時21分

福島第一原発 地下水の汚染拡大か
東京電力福島第一原子力発電所でタンクの汚染水が漏れた問題で、地下水への影響を調べるためタンクの周辺に新たに掘った２本目の井戸の水からも、ストロンチウムなどのベータ線という種類の放射線を出す放射性物質が高い値で検出されました。
東京電力は地下の汚染が拡大しているとみて調べています。

福島第一原発では先月、４号機の山側にあるタンクから、高濃度の汚染水３００トン余りが漏れ、一部が側溝を通じて、原発の専用港の外の海に流出したおそれがあります。
東京電力が問題のタンクのおよそ２０メートル北側に新たに掘った井戸で８日採取した水を調べたところ、ストロンチウムなどのベータ線という種類の放射線を出す放射性物質が１リットル当たり３２００ベクレルという高い値で検出されました。
今月４日にはタンクの南側の井戸の水からも放射性物質が検出されていて、今回はその値よりさらに高く、東京電力は漏れ出した汚染水が地下水に到達し、汚染が拡大しているとみています。
１００メートル余り海側には、建屋に流れ込む前の地下水をくみ上げて海に放流するための井戸があり、影響が懸念されていて、東京電力はさらに観測用の井戸を増やして詳しく調べることにしています。
一方、高濃度の汚染水がたまっている１号機のタービン建屋のすぐ海側の井戸で今月５日に採取した水から放射性物質のトリチウムが１リットル当たり８万ベクレルという高い値で検出されました。
この井戸は原発事故の前から設置されていて、今回、監視を強化するためにほぼ１年ぶりに分析したところ、濃度は上昇していました。
東京電力は「継続的に見ていかないと原因や傾向はわからない」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130910/k10014415491000.html

より包括的に、安倍首相の発言内容が事実であるかいなかを厳しく検証しているのが、次の毎日新聞の9月9日付ネット配信記事である。

安倍首相:汚染水「完全にブロック」発言、東電と食い違い
毎日新聞　2013年09月09日　21時07分（最終更新　09月10日　01時09分）

　安倍晋三首相が、７日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで行われた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の五輪招致プレゼンテーションで、福島第１原発の汚染水問題をめぐり、「完全にブロックされている」「コントロール下にある」と発言したことについて、「実態を正しく伝えていない」と疑問視する声が出ている。

　９日に開かれた東京電力の記者会見で、報道陣から首相発言を裏付けるデータを求める質問が相次いだ。担当者は「一日も早く（状況を）安定させたい」と応じた上で、政府に真意を照会したことを明らかにするなど、認識の違いを見せた。

　防波堤に囲まれた港湾内（０．３平方キロ）には、汚染水が海に流出するのを防ぐための海側遮水壁が建設され、湾内での拡大防止で「シルトフェンス」という水中カーテンが設置されている。また、護岸には水あめ状の薬剤「水ガラス」で壁のように土壌を固める改良工事を実施した。

　しかし、汚染水は壁の上を越えて港湾内に流出した。フェンス内の海水から、ベータ線を出すストロンチウムなどの放射性物質が１リットル当たり１１００ベクレル、トリチウムが同４７００ベクレル検出された。東電は「フェンス外の放射性物質濃度は内側に比べ最大５分の１までに抑えられている」と説明するが、フェンス内と港湾内、外海の海水は１日に５０％ずつ入れ替わっている。トリチウムは水と似た性質を持つためフェンスを通過する。港湾口や沖合３キロの海水の放射性物質は検出限界値を下回るが、専門家は「大量の海水で薄まっているにすぎない」とみる。

　さらに、１日４００トンの地下水が壊れた原子炉建屋に流れ込むことで汚染水は増え続けている。地上タンクからは約３００トンの高濃度汚染水が漏れ、一部は、海に直接つながる排水溝を経由して港湾外に流出した可能性がある。不十分な対策によるトラブルは相次ぎ、今後もリスクは残る。「何をコントロールというかは難しいが、技術的に『完全にブロック』とは言えないのは確かだ」（経済産業省幹部）という。

　安倍首相は「食品や水からの被ばく量は、どの地域も基準（年間１ミリシーベルト）の１００分の１」とも述べ、健康に問題がないと語った。厚生労働省によると、国内の流通食品などに含まれる放射性セシウムによる年間被ばく線量は最大０．００９ミリシーベルト。だが、木村真三・独協医大准教授は「福島県二本松市でも、家庭菜園の野菜などを食べ、市民の３％がセシウムで内部被ばくしている。影響の有無は現状では判断できない」と指摘する。【鳥井真平、奥山智己】
http://mainichi.jp/select/news/20130910k0000m040073000c2.html

そもそも、安倍首相は、福島第一原発の港湾部で放射能汚染水がブロックされているといっていたが、港湾と外洋はフェンスによって仕切られているものの、完全に封鎖されているわけではなく、水は移動できる状態である。原子炉建屋への地下水流入はコントロールされておらず、汚染水は増える一方である。

そして、食品に対する放射性物質による汚染についても、流通食品についてはそれなりにコントロールしているが、家庭菜園などの野菜によって内部被ばくした可能性があることが指摘されている。さらに、9月10日付東京新聞朝刊では、「疑問符の付く安倍首相の発言はもう一つ。『日本の食品や水の安全基準は世界で最も厳しい』と説明したが、厳密には違う。チェルノブイリ事故の影響を受けたベラルーシは、一部の食品の基準が日本よりも厳しい」と述べている。

このような安倍首相の発言内容に対し、現在、福島第一原発からの汚染水流出によって最も被害を蒙っている福島県の漁業者その他は「あきれた」と発言する他なかった。9月8日の福島民友新聞ネット配信記事をみてほしい。

汚染水めぐる首相発言に批判の声　福島の漁業者ら「あきれた」
（09/08 20:51）

　「状況はコントロールされている」。安倍晋三首相は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、東京電力福島第１原発事故の汚染水漏れについて、こう明言した。しかし、福島の漁業関係者や識者らからは「あきれた」「違和感がある」と批判や疑問の声が上がった。「汚染水の影響は福島第１原発の港湾内０・３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」とも安倍首相は説明した。だが、政府は１日３００トンの汚染水が海に染み出していると試算。地上タンクからの漏えいでは、排水溝を通じて外洋（港湾外）に流れ出た可能性が高いとみられる。
http://www.minyu-net.com/newspack/2013090801001923.html

そして、とうとう、菅官房長官も、汚染水を含む港湾部の海水が外洋との間で出入りしていることを認めざるを得なかった。結果的に、安倍発言の一部を訂正したことになるといえる。9月10日に配信した朝日新聞のネット配信記事をみてほしい。

「全部の水、ストップではない」　汚染水問題で官房長官

　菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で、東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れについて「全部の水をストップするということではない」と述べ、同原発の港湾の内外で汚染水を含む海水が出入りしていることを認めた。

　安倍晋三首相が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「汚染水の影響は港湾内で完全にブロックされている」と発言した真意を問われて答えた。ただ、菅氏は「港湾内でも大幅に基準値以下だ。汚染水の影響については完全にブロックされていると申し上げた」と強調した。

　安倍首相は同日午前、首相官邸で記者団に「ブエノスアイレスでの約束はしっかり責任をもって実行したい」と述べた。http://www.asahi.com/politics/update/0910/TKY201309100112.html

そして、笑うしかないのは、次の朝日新聞のネット配信記事（9月10日）である。

福島第一原発の汚染水対策　関係閣僚会議が初会合

　東京電力福島第一原発の汚染水問題で、安倍政権は１０日午前、廃炉・汚染水対策関係閣僚会議（議長・菅義偉官房長官）の初会合を開いた。五輪招致の演説で、安倍晋三首相は汚染水漏れは制御できているとの考えを示した。その裏付けとなる対策づくりを急ぐ。

　菅長官は会合の冒頭、「総理の発言どおり、状況を確実にコントロールして解決につなげていくことが必要」と述べ、対策を東電任せにせず、政府が前面に出る考えを強調した。

　閣僚会議の下に、茂木敏充経済産業相をチーム長とする「廃炉・汚染水対策チーム」をもうけることを決めた。技術的に難しい課題について国内外から解決策を募り、２カ月後をメドに対応をとりまとめる。
http://www.asahi.com/politics/update/0910/TKY201309100079.html

安倍発言は、「汚染水漏れは制御できている」としている。これは、現在「制御できている」という意味だ。しかし、廃炉・汚染水対策関係閣僚会議では「その裏付けとなる対策づくりを急ぐ」としている。対策はまだつくられてもおらず、実施は当然されていない。未来に属することだ。未来に成立する対策によって、現在の状況を「制御」するというのである。原因と結果が取り違えられているとしかいえない。

事が起こってからあわてて対策や準備をしたりすることを「泥棒を捕えて縄をなう」というが、現状では、汚染水という「泥棒」は捕まえてさえいないのだ。

今、それこそ、「ニュースのヘッドラインだけを見させて、事実を見せない」報道が蔓延している。しかし、その中で「事実」を探してみると、以上の通りなのである。東京オリンピック開催が決定されようとしまいと福島第一原発は存在している。そして、専門家ではなく、責任もないIOC委員たちがどう考えようと、福島第一原発は東京におけるオリンピック開催への「脅威」であり続けているのである。

Read Full Post »

トリチウム汚染水の海洋放流につながりかねない国費による多核種除去装置（ALPS）の改良・増設ー東日本大震災の歴史的位置

さて、福島第一原発汚染水問題についての政府の方針が9月3日に発表された。まず、次の毎日新聞がネット配信した記事をみておこう。

福島第１原発:政府の汚染水対策　柱は「アルプス」増設
毎日新聞　2013年09月03日　19時42分（最終更新　09月03日　20時29分）

　政府が３日決めた東京電力福島第１原発の汚染水対策の柱は、地下水が原子炉建屋に流入するのを防ぐ「凍土遮水壁」の建設と、汚染水から放射性物質を取り除く多核種除去装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」の増設・改良だ。両事業に計４７０億円の国費を投入し、汚染水問題収拾へ「国が前面に出る」（安倍晋三首相）姿勢をアピールする。

　事業費の内訳は遮水壁３２０億円、除去装置１５０億円。今年度予算の予備費（総額約３５００億円）から遮水壁に１４０億円、除去装置に７０億円を充て、事業を前倒しで進める。

　組織体制も強化。経済産業省や原子力規制庁に加え、国土交通省や農林水産省も入る関係閣僚会議を設け、汚染水を増幅している地下水対策などに政府一丸で取り組む。また、福島第１原発近くに現地事務所を設けて国の担当者が常駐、東電や地元との連携を強める。風評被害防止を狙いに海洋での放射性物質の監視を強めるほか、在外公館を通じた国際広報体制も充実させる。
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130904k0000m010040000c.html

結局、国が前面に出るといっても、「凍土遮水壁」建設と多核種除去装置（ALPS）の増設・改良に国費を投じるというだけだ。問題の汚染水貯蔵タンクの改修については、いまだ東電まかせだ。9月4日のロイターのインタビューにおいて、茂木経産相は、次のように語っている。

（前略）
ただ、８月下旬に汚染水貯蔵タンクから約３００トンの高濃度汚染水の漏えいが発覚するなど、事態は予断を許さない。タンク問題について茂木経産相は「（東電の）管理態勢の問題。パトロールの強化、漏えいの検出装置の設置など５つの強化策を指示した。東電もより緊張感をもって仕事に当たってくれると思っている」などと述べ、東電側の改善を見守る考えを示した。

その上で、汚染水問題を含む福島第１の廃炉作業における東電と政府の役割分担について「国が前面に出て、廃炉の問題や汚染水問題も（対応を）加速化させていきたいと思っているが、日々のオペレーションは原発を所有している東電が責任を持つことになる」と語り、作業の主体は一義的には東電だという政府としての見解をあらためて強調した。

＜「廃炉庁」は否定＞

未曽有（みぞう）の原発事故から２年半が経過し、失態を重ねてきた東電に対する国内外の不信感は根深い。廃炉の作業自体を国が全面的に引き受けるべきと指摘する声も少なくない。

ただ茂木経産相は、受け皿となる「廃炉庁」のような新しい組織を作る考えについては否定した。「エネルギー政策をどうするのか、大きな視野で（検討を）やらないといけない。１つの分野に限った新しい組織を作ることで作業が加速化していくかというと、必ずしもそうではないなと思っている」と語った。

（インタビュアー：ケビン・クロリキー）
http://jp.reuters.com/article/jp_energy/idJPTYE98307920130905?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0

結局、長期的にも、東電に日々のオペレーションをまかすということであり、東電の責任ー株主や金融機関の責任をただす姿勢はない。この国費投入もまた、破たん企業東電に対する法外な支援なのである。そして、汚染水タンクの設置・管理すらできない東電に日々のオペレーションをまかすという体制こそ、一番の問題である。

さて、政府が国費を投じて行うという凍土遮水壁の設置と多核種除去装置（ALPS）の改良・増設についてみておこう。凍土遮水壁とは、原子炉建屋への地下水の流入や、そこからの汚染地下水の流出を防ぐために、凍土による遮水壁を建屋周辺の地下に設置するというものである。この凍土遮水壁がそもそも実現可能なものか、そして実現されたとしても十分機能をはたすのか、いろいろと疑問がある。また、とりあえず、これらの疑問はおいておくとしても、その設置は年単位でかかり、急場の汚染水対策には寄与できない。ただ、今は、可能と思われることを何でもするということは必要だろうとは考えられるだろう。

他方、多核種除去装置（ALPS）の改良・増設であるが、これは、大きな問題をはらんでいる。多核種除去装置（ALPS）は、従来の除去装置がセシウムだけしか汚染水から除去できないものだったのに対し、ストロンチウムその他、多くの放射性物質を放出限界以下まで除去することができるというものである。この装置は東芝製で、すでに福島原発に設置されていたが、これすらも汚染水もれを起こして、現在は稼働できないものとなっている。多核種除去装置（ALPS）の改良・増設とは、現在ある装置の不備を修繕して、さらに、増設して、どんどん東電に汚染水処理を進めさせようということを意味する。

そして、処理済みの汚染水をどうするのか。田中俊一原子力規制委員会委員長は9月2日の日本外国特派員協会における講演で次のように語っている。ここではロイターのネット配信記事を出しておく。

原子力規制委員長、低濃度汚染水の海洋放出の必要性強調
2013年 09月 2日 16:55 JST

９月２日、原子力規制委員会の田中委員長は、福島第１原発における汚染水問題が深刻化していることについて「（東電の対応は）急場しのぎで様々な抜けがあった」と指摘。

［東京　２日　ロイター］ – 原子力規制委員会の田中俊一委員長は２日、日本外国特派員協会で講演し、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原子力発電所における汚染水問題への対応で、放射能濃度を許容範囲以下に薄めた水を海に放出する必要性をあらためて強調した。

政府や東電よると、福島第１原発１─４号機に流入してくる地下水（推定日量１０００トン）の一部が、配管や電線を通す地下の坑道にたまっている汚染源に触れ、海に日量約３００トンが放出されている。また、８月１９日には、汚染水を貯蔵している地上のタンクから約３００トンの高濃度の汚染水が漏れていることがわかり、これが排水溝を通じて外洋に流れた可能性も否定できないとしている。

田中委員長は講演で、 汚染水の海洋への影響について「おおむね港の中で、（港湾の）外に出ると（放射性物質は）検出限界以下だ」と指摘。その上で田中氏は、「必要があれば、（放射性濃度が）基準値以下のものは海に出すことも検討しなければならないかもしれない」と述べた。

多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理した汚染水を一定濃度に薄めて海洋に放出する必要性については、田中氏が過去の記者会見でも言及した。ただ、ＡＬＰＳに通してもトリチウムは取り除けない。東電は２０１１年５月から今年７月までに２０兆から４０兆ベクレルのトリチウムが海に出たと試算している。

この数値について、田中氏は「とてつもなく大きな値に見えるが、トリチウム水としてどれくらいか計算すると最大で３５グラムくらいだ」と述べ、十分に低い水準であるとの認識を示した。

一方で田中氏は、タンクからの汚染水漏れなど対応が後手に回る東電の対応について、「急場しのぎで様々な抜けがあった」と指摘。田中氏は「福島第１は今後も様々なことが起こり得る状況。リスクを予測して早めに手を打つことが大事だ」と強調した。

（浜田健太郎；編集　山川薫）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98103M20130902

ここでは、多核種除去装置（ALPS）で処理した低濃度汚染水（もちろん、完全には取り除けない）を、海洋に放出する必要があると田中は述べた。重要なことは、この装置では、トリチウム（三重水素）は除去できないということだ。

つまり、この国費投入による多核種除去装置（ALPS）の改良・設置は、ある意味では、海洋へのトリチウム汚染水の放流につながりかねないものなのである。まさしく、技術的においても、そのような危険性をはらんでいる。このようなことがなされれば、福島県周辺の漁業者だけでなく、日本列島すべての人の脅威となろう。さらに、海洋への汚染は、広くいえば全世界の問題ともなる。オリンピック招致への影響を懸念して、国会審議もなく、このような重大な問題が決められてしまった。しかし、このことは、これではすまないだろうと考える。

Read Full Post »

海外における福島第一原発汚染水問題への報道を「東京オリンピック招致活動へのネガティブキャンペーン」としかみない森元首相ー東日本大震災の歴史的位置

福島第一原発の汚染水については、毎日のように新たな漏洩が報道されている。8月31日には、タンク2個で最大毎時1800mSvに達する高放射線量が検出され、汚染水漏洩が原因であると推定されている。毎日新聞のネット配信記事をみてほしい。

福島第１原発:汚染水問題　２タンク底部、高線量　最大１８００ミリシーベルト　接合部、漏えいか
毎日新聞　2013年09月01日　東京朝刊

　東京電力福島第１原発でタンクから高濃度汚染水が漏れた問題で、東電は３１日、敷地内にある同じ型のタンク２基の底部の外側から最大で毎時１８００ミリシーベルトの高い放射線量を検出したと発表した。２２日の測定時は最大毎時１００ミリシーベルトだった。周辺に水たまりは確認できず、タンク内の水位低下もみられないが、タンクを構成する鋼板の接合部からしみ出ている可能性がある。

　２基は約３００トンの汚染水が漏れたタンクから約１００メートル離れた「Ｈ３」区画にある。測定は、タンクから１メートル離れた地面から高さ５０センチの場所で実施。

　前回に比べ線量が高くなった理由について、東電は「原因を調べている」と説明。その上で、「放射線は比較的遮蔽（しゃへい）が容易なベータ線が中心だ。作業員は防護服を着用しており、健康影響は考えにくい。周辺環境への影響も今のところ、みられない」としている。１８００ミリシーベルトは、原発作業員の年間被ばく上限に１分あまりで達する線量。

　２基とは別に「Ｈ４」エリアにあるタンクの底部と、「Ｈ５」エリアのタンク同士をつなぐ配管下部で、最大で毎時２３０ミリシーベルトを検出した。この２基でも水位の変化は見られないが、「配管部に少量の水滴があり、地面に変色が見られる」という。【渡辺諒】http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130901ddm041040108000c.html

この中で、東電は「放射線は比較的遮蔽（しゃへい）が容易なベータ線が中心だ。作業員は防護服を着用しており、健康影響は考えにくい。周辺環境への影響も今のところ、みられない」と述べている。しかし、この毎時1800mSvという放射線量について、ブルームバーグは、次のような見解のある記事を9月2日に配信している。

近畿大学の伊藤哲夫教授（放射線生物学）は、毎時1800ミリシーベルトという水準について、「４時間浴び続ければ死というものしかなく、手当てしなければ、30日以内に100％の方が亡くなる」と述べ、非常に高いレベルだとの認識を示した。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MSF7FN6KLVR801.html

東電は、また、事態を矮小化しているとしかいえない。ベータ線が遮蔽しやすいといっても、直接1分でもあびたら、それだけで原発作業員の年間の被ばく上限に達する量なのである。最早、死と隣り合わせの作業になっていると考えるべきなのである。そして、これが最悪だとすらいえないのだ。

このような福島第一原発事故の汚染水漏れは、日本よりもはるかに海外で報道されている。共同通信は、9月2日に、福島第一原発の汚染水漏れについての海外の報道を紹介した記事をネット配信している。

五輪招致への影響、指摘も　 汚染水問題、各国が報道

　東京電力福島第１原発で汚染水が海に漏出している問題が、各国メディアの注目を集めている。深刻な海洋汚染の脅威が現実となりつつある事態が連日報じられ、東京がマドリード、イスタンブールと争う五輪招致への影響も指摘されている。
　「日本はもぐらたたきにうんざりしている」。米ＣＮＮは相次ぐトラブルへの政府、東電の対応が後手に回っている現状をそう例えた。地上タンクからの漏出が「懸念材料のカタログに新たに加えられた」と表現。「汚染水の海洋放出や土壌の凍結措置も考えられるが、重大な技術、政治的な挑戦となるだろう」との専門家の分析を報じた。
　「約千個あるほかのタンクの耐久性にも疑問を生じさせる」とした米紙ニューヨーク・タイムズは、一連の問題が東電への視線を厳しくし、海洋放出の合意形成を難しくしたとの見方を伝えた。
　英ＢＢＣ放送は、敷地内のプールにある使用済み核燃料の危険性も指摘し「日本が国際的な支援を求めないのは大きな過ちだ」との声を伝えた。
　事故後、２０２２年末までの脱原発を決めたドイツでは、保守系のフランクフルター・アルゲマイネ紙が「透明性は皆無」の見出しで、東電の変わらぬ 隠蔽 （いんぺい） 体質を批判。「約束した社内改革は口だけにすぎなかった」と、 広瀬直己 （ひろせ・なおみ） 社長の指導力に疑問を投げかけた。
　２０年の夏季五輪開催都市が決まる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会は７日（日本時間８日）。「日本が効率的な五輪運営をすることに疑いはないが、まだ原発の危機に取りつかれたままだ」（カナダ紙）など、原発事故と五輪をからめた報道も出てきた。
　候補地を抱えるスペインの地元メディア、エウロパ・プレスは「原発の問題が未解決であることは東京の五輪招致にも影響を与えるだろう」との元閣僚の発言を報じた。
　政府が原発建設を急ぐ中国でも関心は高い。
　共産党機関紙、人民日報の地方支社の幹部は短文投稿サイト「 微博 （ウェイボ） 」に「（日本は）平和憲法の改正を図り、軍国主義が台頭し、大量の汚染水を公海に流している」と投稿し、五輪の東京開催への反対を呼び掛けた。
　国営通信の新華社は「原発の危機が東京の招致に暗い影」と報道。安全性を訴える 猪瀬直樹 （いのせ・なおき） 東京都知事の発言などを伝える記事を「日本政府は危機を見くびり続けているが、内外で高まる懸念にＩＯＣが耳を傾けるかどうかが注目」と結んだ。
　自国産の水産物などにも風評被害が拡大する韓国では、 日本政府が９月の早い時期にも抜本的対策を打ち出すことについて、 五輪招致への悪影響を懸念し「手をこまねいていた姿勢から急変した」（聯合ニュース）と分析。「根本的な事態解決は期待できない」と懐疑的な見方を伝えている。（パリ、ベルリン、北京、ソウル、東京共同）
(共同通信)
2013/09/02 15:44
http://www.47news.jp/47topics/e/245218.php

しかし、このような、海外における福島第一原発汚染水問題の報道に対して、森喜朗元首相は「東京オリンピック招致活動へのネガティブキャンペーン」として理解しているのである。森は現在、招致委員会評議会議長の立場にある。その彼が8月30日、中日新聞のインタビューを受け、中日新聞は8月31日にネット配信した。

「日本の力 見せる時」
　九月七日の二〇二〇年夏季五輪の開催都市決定まであと一週間余り。東京招致に向け、政財界一体となった招致委の評議会議長を務める森喜朗元首相は三十日、本紙のインタビューに「（福島第一原発の汚染水漏れ事故の報道で）ますます分からなくなってきた」と情勢を分析。安倍晋三首相が出る最終プレゼンテーションでの対応が重要との認識を示した。（田嶋豊）
　一九年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）招致を成功させた森氏は、今回もきめ細かな采配（さいはい）を発揮。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が中心だった前回のコペンハーゲンの反省から「敗因分析も明確にない中、戦略を立て直した方がいい」と指示。招致委に外務省や文部科学省の人間を送り込み、あらゆる団体を網羅し、国民的運動として盛り上げてきた。
　マドリードと東京の決選投票をにらんだ情勢も一部伝えられるが、森氏は王室を巻き込んだスペインの動きを警戒。さらには「アンフェアだが、欧州における汚染問題のネガティブキャンペーンが痛手だ」と分析する。
　一方、その対応をめぐり、二十九日の出発直前まで竹田恒和理事長らと協議。森氏は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員には欧州勢が多く「風で（票が）動くこともある」と警戒感を募らせ、プレゼンに臨む首相に「ネガティブキャンペーンをうまく打ち消す対応をしなきゃいけない」と注文する。
　戦後、国民に自信と希望を与えた一九六四（昭和三十九）年の東京五輪から半世紀。森氏は「東日本大震災もあった。復興と元気、世界中に日本の力を見せる時だ」と強調する。日本だけではない。「スポーツの世界で取り残されているアジアの存在感を示し、理解してもらう機会になる」と期待を込めた。
（後略）http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2013083102100018.html

森は、福島第一原発汚染水問題に対する海外での報道を、「東京オリンピックに対するネガティブキャンペーン」としかみていないのである。スポーツの世界だけしかみてこなかった人がこのような発言をするのは、ある意味で理解できる。しかし、森は、元首相なのである。スポーツ振興は不要だとは言わないが、日本列島に住む人びとの生に一度は責任をもち、国際的にも、日本を代表して発言してきた人なのである。それが、このような発言…。日本列島に住む人びとの生にも、国際関係についても、森にとっては二義的な問題であり、東京オリンピック招致こそが課題なのである。そして、このような論理でいえば、国内で福島第一原発の問題を報道することも「東京オリンピックに対するネガティブキャンペーン」として認識されかねないといえる。

ただ、このような認識の背景には、権力側の漠然とした危機感があるのではないかとも考えている。福島第一原発事故についても東日本大震災についても、権力側においても漠然と危機を感じているのだと思う。しかし、彼らは、どちらについてもまともに向き合わず、彼らからすれば「ナショナリズムの祭典」（実際は、もちろんそれだけではないのだが）であるオリンピックを東京で開催することで、「国威」を発揚させ、「危機」を脱することができるのだと信じているのだと思う。

しかし、それは、全くの本末転倒な幻想に過ぎないだろう。オリンピックが開催されようとしまいと、福島第一原発事故への対応も東日本大震災からの復旧も課題として厳然として存在する。危機に正面から立ち向かうことこそ、危機への本来の対処の道である。

Read Full Post »

東京オリンピック招致を第一の課題と考えて議論されている福島第一原発汚染水対策ー東日本大震災の歴史的位置

福島第一原発における危機的状況に対して、ようやく、国会においても議論をしなくてはならないという動きが出てきた。茂木経産相は、8月26日に、汚染水対策につき、国が前面に出ることを強調し、凍土による遮水壁の設置などについては、国が財政措置をとるこも検討すると述べた。以下の時事新報のネット配信記事をみてほしい。

汚染水対策の強化指示＝局長級ポスト新設―茂木経産相
時事通信 8月26日(月)21時35分配信
　茂木敏充経済産業相は26日、東京電力福島第1原発を視察後、「汚染水対策はモグラたたきのような状況。今後は国が前面に出る」と改めて強調した。経産省に汚染水対策担当の局長級ポストを新設することを明らかにした上で、貯蔵タンクの汚染水漏出問題を踏まえ、東電にタンクの管理体制強化や水漏れしにくいタイプへの切り替えなど5項目を指示した。福島県楢葉町の東電復興本社で報道陣に述べた。
　東電に対しては他に、タンクの見回り強化や汚染水の放射性物質除去の加速、汚染水貯蔵に関するリスクの洗い出しを指示。原発敷地内の土を凍らせて地下水の流入を防ぐ遮水壁など、緊急性があり技術的に難易度が高い対策は、予備費活用を含め財政措置も検討する考えを表明した。
　指示を受け、東電の広瀬直己社長も復興本社で記者会見。「必要な要員や機材を投入し、管理していきたい」と述べ、同日付で社内に汚染水・タンク対策本部を新設したと発表した。タンクの運用強化や地下水分析など計15のプロジェクトチームを設置し、内外の専門家から助言を仰ぐという。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130826-00000147-jij-soci

そして、民主党の海江田万里代表も、26日に、とりあえず福島第一原発の高濃度汚染水問題について、閉会中審査という形で国会で議論していくことを自民・公明両党に求めた。しかし、その際、「海江田氏は、同問題が２０２０年の東京夏季五輪招致へ影響を与える恐れがあると指摘、『政府が前に出て責任を持つと国際社会に明らかにすることが大切だ』と注文をつけた」（朝日新聞朝刊2013年8月27日号）としたという。つまり、海江田にとって、福島第一原発の汚染水問題は、まずはオリンピック招致活動に影響が与えるかいなかという問題なのである。

それは、自民党も同様であった。8月29日、自民党の東日本大震災復興加速化本部は「汚染水対策の加速求める決議」を可決したが、その背景として「国民に強い不安を与えており、風評被害が拡大する」、「２０２０年のオリンピックとパラリンピックの東京招致にも影響が出かねない」という声があったことをNHKは指摘している。

汚染水対策の加速求める決議
8月29日 16時5分

自民党は、東日本大震災復興加速化本部の会合を開き、東京電力福島第一原子力発電所でタンクから汚染水が漏れ、海に流れ出たおそれがある問題について、関係省庁が一体となり、十分な財政措置をとって対策を加速させるよう求める決議を行いました。

会合では、福島第一原発で高濃度の放射性物質を含む汚染水がタンクから漏れ、海に流れ出たおそれがある問題について、「国民に強い不安を与えており、風評被害が拡大する」、「２０２０年のオリンピックとパラリンピックの東京招致にも影響が出かねない」といった指摘が出されました。
こうした指摘を受けて会合では、「国が前面に立って問題の早期解決を図るべきだ」として、政府が対策の具体的な内容などを国民に丁寧に説明することや、経済産業省や原子力規制委員会など、関係省庁が一体となった体制を速やかに構築し十分な財政措置をとって対策を加速させることなどを求める決議を行いました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130829/k10014132501000.html

このように、民主党にしても自民党にしても、まずは東京オリンピック招致が大事なのである。そのことが、非常に不思議な事態を惹起した。2020年オリンピックの候補地が決定される9月7日のIOC総会まで、議論を先送りしようということが自民党・民主党の衆院経済産業委員会の理事たちによって8月30日に合意されたのである。次の朝日新聞の記事をみてほしい。

汚染水漏れ、国会チェック機能果たさず　審議先送り
朝日新聞デジタル 8月30日(金)23時58分配信

　東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れをめぐり、国会の機能不全が露呈した。２０２０年東京五輪招致への影響に気兼ねし、衆院経済産業委員会の閉会中審査が先送りに。五輪のために汚染水問題にふたをしたとの批判を招きかねない対応に被災地では怒りの声が上がる。五輪招致関係者からは「逆に招致に悪影響を与える」との懸念も出ている。

　３０日、国会内で開いた衆院経済産業委員会の理事懇談会。自民党の塩谷立筆頭理事が「安倍晋三首相も政府を挙げて取り組むと言っている。もう少し時間をとったうえで検討したい」と表明した。民主党の近藤洋介筆頭理事は現地視察を提案。政府側が五輪招致を決める９月７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会前に打ち出す汚染水対策を見極めることで、事実上先送りを容認した。

　もともと閉会中審査は、野党の要求に応じる形で自民党が開催を検討した。だが、五輪開催地の決定直前に開けば、審議を通じて事故の深刻さや政府の対応の遅れがさらに強調されて世界に伝わり、東京招致に悪影響を及ぼしかねない――。こんな懸念が政権内に広がった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130831-00000003-asahi-pol

結局、自民党も民主党も、オリンピック招致が第一の課題なのであり、それに影響を与えることが予想される福島第一原発問題の国会審議は先送りしてしまったのである。朝日新聞の「国会チェック機能果たさず」という見出しは正鵠をついているだろう。

福島第一原発の汚染水問題は、福島県をはじめ、日本列島に住む人びとの生存について脅威を与えている。さらに、放射能物質による海洋汚染は、韓国・中国・台湾・ロシア・カナダ・アメリカなどの北太平洋に面する諸国の間における国際問題にもなっている。より広くいえば、福島第一原発問題は、世界全体の問題にもなっているだろう。

それに、汚染水問題ということは、福島第一原発の廃炉作業にとって、入口の問題にすぎない。実際には、原子炉内の破損された核燃料などをとりだし、原発全体を解体するという、資金的にも技術的にも難しい作業がまちかまえている。現状では、汚染水問題という入口の問題すら解決できないということになるだろう。

それに対して、自民党も民主党もまず第一の課題として念頭にあることは、東京オリンピック招致なのである。私個人は、東京でオリンピックを開催するということは、過密過疎問題を拡大し、東京にせよ、地方にせよ、どちらにとっても有益にはならないと思っている。ただ、日本の他の都市でオリンピックを開催することには反対しない。しかし、どちらにせよ、福島第一原発の現状において、オリンピック招致活動をしている状態なんだろうかと考えている。2020年においても、確実に福島第一原発は存在している。汚染水問題よりも解決困難な課題に直面しているかもしれない。そして、東電にせよ、政府にせよ、その時に可能な限り適切な対応しているだろうかと思う。

政府側のいっている「国が前面に出る」というのも、凍土による遮水壁設置に国費を支出するなど、部分的に可能な対策をあげているにすぎない。そして、最早、いろんな人びとが「健忘」しているが、東電は福島第一原発事故の「責任者」であるにもかかわらず、国から資金提供を受け、破たん処理を免れている存在なのである。東電自体は「リストラ」されたが、株主や金融機関は、直接的損害は免れているのである。そして、廃炉作業にせよ、除染にせよ、補償にせよ、東電が現状では費用を賄うことはできず、国から支援された資金を返済できるあてもない。国費で廃炉作業を行うことは必要な課題であるが、その枠組みもなくただ資金をつぎ込むことは、倫理的にも経済的にも問題がある。

そのような議論も含めて国会という公開の場で福島第一原発について討論をすることは、喫緊の課題である。しかし、自民党や民主党の議員たちは、東京オリンピック招致という、たぶん、日本列島に住む人びとにとっても、世界の人びとにとっても、生存の問題とはいえない問題を第一に考え、それへの影響を懸念して、福島第一原発問題における閉会中審査を先送りした。本末転倒としかいえないのである。

Read Full Post »